金沢市議会 2009-09-15 09月15日－03号
要介護認定基準の認定の件に触れますが、国は、10月から認定調査方法の一部を見直しをするということにいたしておりますが、介護保険の信頼を確保できるように、早急に影響を検証しまして、公表するように求めていきたいというふうに思っています。
要介護認定基準の認定の件に触れますが、国は、10月から認定調査方法の一部を見直しをするということにいたしておりますが、介護保険の信頼を確保できるように、早急に影響を検証しまして、公表するように求めていきたいというふうに思っています。
いつでも、どこでも、だれでも、安心して介護を受けられるとした介護保険は、ことし４月に発足から10年目、介護報酬や介護認定基準など見直しが行われて、第４次の制度改正となって今日に至っております。見直しの目玉である介護認定基準の軽度化改定が、厚生労働省の財政縮小をねらったものであることが国会審議の場で明らかになりました。
要介護制度とは、仮にその人が施設に入所したらどのくらいの介護時間が必要かということを推計した介護認定基準時間推計によって定められているところでございます。したがって、障害の度合いを示す物差しではなく、介護にかかる時間の物差しです。そこに要介護度を、一律障害者控除の基準に使うということが、若干の疑問があろうかと思っております。
本年度から開始された介護保険制度は、保険料負担、要介護認定基準、サービス利用限度枠、家事援助のあり方など多くの課題を抱えていますが、本市においては比較的順調に推移し、10月からは65歳以上の保険料徴収も始められたところであります。
このように介護認定基準が本人の状態や家計、家族状況など、実態に合ったものになっていないことは明らかです。 私は、５月中ごろに富樫苑を訪問してデイサービス、ショートステイの利用状況を調べてきました。調べてみて改めてわかったのですが、４月のショートステイの利用状況は月 600床の枠に対してわずか64床しかありませんでした。約１割です。
４点目は、介護認定基準の改善についてであります。 特に、痴呆のある人の場合には実態とかけ離れた判定になってしまう問題が浮き彫りになっています。先ほどと同じ訪問看護婦さんのパネラーの報告です。 「Ｂ夫さんは、日常生活の動作には問題はないのですが痴呆症状があって、その程度は内服管理も全くできません。寒暖に合わせた衣服の調整もできません。冷蔵庫に入っている食事の用意も忘れてしまうという方です。
┃ ┃ │ │ ───市としての存続はもとより、県に対し、少なくとも現在の月額９０００円┃ ┃ │ │ の支給を存続する様、強く求めること ┃ ┃ │ │ (3) 低所得者への保険料、利用料の軽減措置を市独自でもつくること ┃ ┃ │ │ (4) 介護認定基準
１．介護認定基準を家族や住宅事情、経済状況など、お年寄りの生活実態を総合的に判断できるものに改善すること。 以上であります。 議員各位の慎重な審議の上、採択されますようよろしくお願いいたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △決算特別委員会の設置 ○議長（井上昇君） これから決算特別委員会の設置を行います。 お諮りします。
しているのか……………………………５５ (2) 介護慰労金について ───市としての存続はもとより、県に対し、少なくとも現在の月額９０００円の支 給を存続する様、強く求めること…………………………………………………………………５６ (3) 低所得者への保険料、利用料の軽減措置を市独自でもつくること……………………………５６ (4) 介護認定基準
要介護認定基準が紆余曲折の末に決着したことを受けて、厚生省の医療保険福祉審議会は介護報酬の検討を再開しており、７月ごろまでには骨格を固め、８月の来年度予算概算要求に盛り込む予定です。この制度の創設による巨大な介護サービスマーケットをねらって、多様なサービス提供主体が参入しようとしていますが、事業としての成否を決める最大の要素は介護報酬です。
まず、要介護認定基準でございます。この件につきましては、国がまだ明確に確定されていない状況でございます。しかし、いつまでもそういうことを待っておれませんので、やはりこの10月から始まります準備要介護認定では、市民の判定に対しまして十分に納得がいただけるよう実施をいたしたいし、今申し上げましたように国の基準そのものも、早急に確定していただくよう要望しているところであります。
しかし、介護保険導入に向けての国の介護認定基準が実態と合っていないとの指摘が、多くの自治体から相次いだことに見られるように、厚生省から示される制度の細部が明らかになるにつれて、介護保険制度に対しての不安が募っていると言えます。 〔議長退席、副議長着席〕 本市の実態調査では、国の示している全国平均13％の約２倍に当たる本市全高齢者の23％の方々が、要介護・要支援者との結果がまとめられております。
４点目は、要介護認定基準についてです。保険導入後予想される最大の課題は、訪問調査を行う介護支援専門員の位置づけにあると私は考えます。介護支援専門員は、要介護者から依頼を受けたら、要介護認定について本人の希望、心身の状況、家族関係、社会的環境の評価を行いニーズを把握するとともに、自立支援の目標を立てケアプランを作成します。民間介護支援専門員は自分が所属する事業者のセールスマンとなるおそれがあります。
さきに開かれた医療保険福祉審議会、老人保健福祉部会では、厚生省の介護認定基準をめぐって議論が高まり、委員の疑問に対して厚生省は明快な答弁をできなかったとの報道がありました。介護保険には、依然として不透明な部分があることが象徴される実態であります。また、いまだに制度導入に伴う混乱を心配する識者の声もあります。
2000年４月から施行される介護保険制度は、その要介護認定基準や保険料の徴収、サービス基盤整備、低所得層への配慮など多くの問題を抱えるものの、導入に向けて本市も準備室を立ち上げ、懸命の準備に当たっているところです。多くの市民から、金沢の福祉が介護保険導入で低下することのないよう、保険のメニューに入っていない事業もできるだけ継続して実施してほしいとの切実な訴えが寄せられました。